立民、給特法廃止法案提出　教職員の処遇改善

　立憲民主党は２日、公立校教員の給与体系を定めた教職員給与特別措置法（給特法）を廃止する法案を衆院に提出した。長時間労働が問題になっている教員の処遇を改善するのが狙い。

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　現行の給特法は、教職員の残業代を支払わない代わりに、月給の４％に相当する「教職調整額」を一律支給している。立民は教職員の勤務実態に合わない「定額働かせ放題」と批判。同党の城井崇政調会長代理は記者団に「時間外勤務手当を働いた分だけきちんと支払う仕組みにする」と述べた。