公益法人、「黒字」可能に　事業拡大へ運営柔軟化―政府

　公益法人の制度改革を検討する政府の有識者会議は２日、柔軟な組織運営を認める最終報告を後藤茂之経済財政担当相に提出した。公益法人が持つ資金を効果的に活用して事業を拡大できるように、単年度収支の黒字化を広く認めることなどが柱。政府は２０２４年の通常国会に公益法人認定法などの改正案を提出する方向だ。

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　公益財団法人や公益社団法人は原則として、事業に必要な経費を超える収入を得て利益を出してはならない。このため、単年度で収支が黒字となった場合、２年以内に支出して収支の均衡を図る必要がある。ただ、こうした原則が新規事業など資金の有効活用を阻んでいるとの指摘があった。