運転手負担軽減、荷主に責任　再配達半減へ意識改革―物流「２０２４年問題」対策・政府

　政府は２日、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」に対応する政策パッケージを、関係閣僚会議で取りまとめた。大手の荷主企業や物流事業者に対し、運転手の負担を軽減する改善計画の提出を義務付ける。消費者の意識改革を促し、２４年度までに再配達率の半減を目指す。

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　政府はこうした見直しを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。岸田文雄首相は閣僚会議で「物流を持続可能なものとするためには荷主企業、物流事業者、消費者が一体となって支えていくことが不可欠だ」と述べた。