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政府、男性の育児参加へ具体案 育休率の公表義務拡大―少子化対策

2023年06月02日09時32分

ミルクを飲む赤ちゃん(資料)

ミルクを飲む赤ちゃん(資料)

 政府は「こども未来戦略方針」の素案に、女性に負担が偏る育児に男性の参加を促す目的で検討している具体案を盛り込んだ。男性の育児休業取得率公表を義務付ける企業を拡大するほか、企業に育児期の多様な働き方の選択肢を用意させる。仕事と育児の両立を男女の「共働き・共育て」で進める方針で、企業も対応を迫られる。

「産後パパ育休」、収入保障 少子化打開、効果は未知数

 男性の育休取得率公表義務は現在、従業員1000人超の企業が対象。厚生労働省の研究会では300人超とする案が出ている。
 働き方・給付関連では、産後に両親が育休を取得した場合の給付を手取りで8割から10割へ引き上げる措置について「2025年度からの実施を目指して検討を進める」とした。「産後パパ育休」の取得を促す。
 育休給付を担う雇用保険の適用対象については、1週間の所定労働時間が20時間未満のパートやアルバイトなどに拡大する検討を進める。「28年度までをめどに施行する」とし、より多くの人に支援策を届けることを急ぐ。
 子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合、賃金低下を補う「育児時短就業給付」(仮称)を創設し、25年度実施を目指す。3歳になるまでは、テレワークを利用可能とすることを企業の努力義務に追加。3歳以降小学校就学前までの間は、短時間勤務やテレワークなど事業主が設ける複数の制度の中から労働者が働き方を選択できる「親と子のための選べる働き方制度」(仮称)の創設を検討する。
 看病に利用できる「看護休暇」は、入園式などの行事への参加や感染症に伴う学級閉鎖でも認めるよう見直しを検討する。
 人材の獲得競争が激化する中、働きやすい環境を整えることは企業にとっても一段と重要になっている。

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