賃上げで処遇改善を　空港人材確保で対策案―国交省検討会

　国土交通省の有識者検討会は１日、航空機の誘導や旅客対応を担う「空港人材」確保に向けた対策の中間取りまとめ案を示した。コロナ禍での離職や採用抑制で人手不足が深刻化する中、「低くなっている賃金の見直しを進めることが重要」などと賃金引き上げを含む処遇改善が必要と指摘した。

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　こうした空港地上業務は「グランドハンドリング」と呼ばれ、国交省によると、事業者は同省が把握しているだけでも全国に約４００社ある。コロナ禍により、かねて課題だった離職者が増加し、主要６１社の従業員数は２０１９年３月末と比べ一時期は約２割も減少した。給与水準が類似業種と比べて低いことなどもその背景にあるとされる。