北朝鮮「衛星」発射、同盟強化で対抗　岸田首相・浜田防衛相、米国防長官と会談

　北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いた「軍事偵察衛星」の打ち上げを予告する中、岸田文雄首相、浜田靖一防衛相は１日、来日中のオースティン米国防長官とそれぞれ会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発だけでなく、中国の軍備増強も視野に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に取り組む方針を打ち出した。

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　会談で、首相は「北朝鮮の核・ミサイル開発で地域の安全保障が一層厳しくなっている」と述べ、同盟強化の必要性を強調。オースティン氏は「日米同盟の重要性はかつてないほど高まっている。連携を強化したい」と応じた。
　日米両国が目指すのは、韓国も含む３カ国による発射情報の即時共有だ。日韓両国のミサイル探知・追尾の情報について、米国を介して連結することで迎撃能力の向上を図る。
　日米防衛相会談では「北朝鮮の挑発行動に一致して行動できるよう日米、日米韓で対処する」との方針を確認。２～４日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に合わせ、日米韓防衛相会談を行う予定で、即時共有に向けた調整を加速させたい考えだ。
　力による現状変更の試みを続ける中国への懸念も共有した。米国の「核の傘」提供を含む拡大抑止について、浜田氏は「率直に議論を行うことが重要だ」と提起。オースティン氏も同意した。