投稿削除義務化「慎重に」　ネット中傷対策で方針案―総務省会議

　インターネット上の中傷対策を議論する総務省の有識者会議は１日、今後の検討方針案をまとめた。ＳＮＳなどの運営事業者に違法な投稿の削除を罰則付きで義務化することについて「慎重であるべきだ」との見解を示した。過度な削除や表現の自由への制約を指摘。今年夏をめどとしていた報告書の取りまとめは延期し、議論を継続する。

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　ネット上の中傷は、テレビ番組の出演者が自殺するなど社会問題化している。文章や画像を自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）による偽情報拡散なども懸念され、対策が急務となっている。
　方針案では、事業者に有害な投稿の削除や違法な書き込みを繰り返すアカウントの監視・凍結を法的に義務付けることに関し、慎重な対応を求めた。法的規制には日本新聞協会などから表現の自由への悪影響を指摘する意見が出ていた。
　一方、有害な投稿の迅速な削除などを事業者の責務とし、削除に関する指針の策定と公表を求めるべきだと明記した。総務省は有識者会議がまとめる報告書を受け、法整備など対策を検討する。