課徴金１０２０億円、過去最高　２２年度、電力カルテル影響―公取委

　公正取引委員会は１日、２０２２年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。公取委が事業者に対して納付を命じた課徴金の総額は計約１０１９億８０００万円で過去最高となった。中国電力や中部電力などを審査対象とした電力カルテルの処分で課徴金額が大きく膨らんだ。

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　公取委によると、課徴金額がこれまで最も多かったのは１０年度の約７１９億４０００万円。電力カルテル問題では今年３月、中国電など４社に計約１０１０億円の納付が命じられた。中国電と中部電は公取委の認定を不服として、取り消し訴訟を起こす方針を明らかにしている。
　また、２２年度に事業者に再発防止などを求めた排除措置命令は計８件に上り、電力カルテル問題のほか、愛知県や岐阜県の病院が発注する医療事務を巡る入札談合に関わったとされる事業者などが対象となった。
　東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件では、広告最大手「電通グループ」などを検事総長に刑事告発した。事業者が独禁法違反の疑いがある行為を改める改善計画を認定し、審査を終えたのは３件に上った。