強制不妊、二審も原告敗訴　「除斥」適用、国賠請求認めず―仙台高裁

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県の６０代と７０代の女性２人が国に計７１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、仙台高裁であった。石栗正子裁判長は請求を棄却した一審仙台地裁判決を支持し、控訴を棄却した。強制不妊を巡る訴訟の高裁判決で、原告側敗訴は初めて。原告側は上告する方針。

「納得できない」敗訴に憤り　仙台高裁判決に原告ら―強制不妊訴訟

　同種訴訟は全国１２の地裁・支部で起こされ、高裁判決は５件目。昨年２月の大阪高裁以降、４件はいずれも国に賠償を命じていた。
　石栗裁判長は旧法について「子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害するもので、著しく不合理なものだ」と指摘。一審に続き、違憲と判断した。
　その上で、不法行為から２０年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の起算点に関し、原告が手術を受けた時点と判断。原告２人が提訴した時点で除斥期間が経過していたとした。