松野官房長官「教育費軽減が重要」　少子化対策、年３．５兆円で

　松野博一官房長官は１日の記者会見で、「異次元の少子化対策」を巡り、来年度から３年間の集中期間に年３兆５０００億円規模を投じる政府方針に関し、「高等教育をはじめとする教育費の負担が少子化の大きな要因の一つとされる。負担軽減が非常に重要な課題だ」と説明した。

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　財源については「消費税を含めた新たな税負担は考えていない。歳出改革の徹底などで国民の実質負担を最大限抑制する」と強調した。