経済安保、「偽情報」対応強化を　機密資格の法整備要請―自民提言

　自民党の経済安全保障推進本部は３１日、経済安保政策に関する提言を岸田文雄首相に提出した。世論操作などを目的に海外から発信される「偽情報」といった脅威への対応を強化するため、必要な予算の確保を要請。経済安保に関わる機密情報の取扱者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度については、早期の法整備を求めた。

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　政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。本部長を務める甘利明前幹事長は提出後、記者団に対し「（さまざまなリスクに対応するための）人と予算が圧倒的に足りない」と述べ、政府に経済安保政策の加速を訴えた。