地方移住の学生支援強化　少子化戦略に明記へ―政府

　政府は３１日、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、大学卒業後に地方に移住する学生への支援を強化する方針を固めた。６月中にまとめる「こども未来戦略方針」で、２０２４年度からの３年間に集中的に取り組む「加速化プラン」の一環として打ち出す。今年末に向けて具体的な制度を検討する。

少子化対策で協力要請　地方代表と「協議の場」―岸田首相

　地方創生や地域のデジタル化に取り組む自治体を後押しする「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用。大学卒業後に地方に移住する学生への支援を自治体に促す狙いだ。
　政府は１日に開催する「こども未来戦略会議」で、戦略方針の素案を提示。基本理念には「地域の実情に応じた包括的な支援が提供されるよう、国と自治体が連携して支援の強化を図る」と明記する。大学教育費の負担を軽減しつつ、地方への人の流れを創出する観点から、移住する学生をサポートする。
　素案にはこのほか、就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や、返済不要の給付型奨学金の対象拡大も目玉策として盛り込む。