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少子化対策、3.5兆円規模 予算上積み、財源は「年末結論」―1日素案提示・政府

2023年05月31日21時43分

岸田文雄首相との協議後、取材に応じる後藤茂之経済再生担当相=31日午後、首相官邸

岸田文雄首相との協議後、取材に応じる後藤茂之経済再生担当相=31日午後、首相官邸

 政府は31日、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」の概要を固めた。2024年度からの3年間に集中的に取り組む「加速化プラン」として、児童手当の拡充などに投じる追加財源はこれまでの想定の年3兆円規模から3兆5000億円規模に拡大。高等教育費の負担軽減や児童虐待対策にも力を入れる。

子育て世帯「手取り増」提言 財源「広く公平な負担を」―対策の重点化要求・財政審建議

 財源に関しては、具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で「年末までに結論を出す」と明記。28年度までに徹底した歳出改革をすることで実質的な追加負担を生じさせないよう目指す。消費税などの増税も行わない。1日に開催する「こども未来戦略会議」に素案として示す。
 財源確保策として、企業を含め幅広く負担を求める「支援金制度」(仮称)の創設を検討。加速化プランが完了する28年度までに安定財源を確保するが、その間の不足分を補うため、こども特例公債の発行で対応する。

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