高速道の有料５０年延長　改正特措法成立

　２０６５年までとしていた高速道路の料金徴収期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法などが３１日の参院本会議で可決、成立した。人口減少で料金収入の落ち込みが見込まれる中、老朽化したトンネルや橋の更新に必要な対策費用を確保する。高速道路の４車線化の整備にも充てる。

高速不正、二輪もナンバー照会　「使用者」への請求明確化―国交省

　高速道路会社は、必要な更新事業を追加した計画を随時作成し、国土交通相の許可を得ながら事業を進める。国交省は２１１５年までに必要となる高速道路の老朽化対策費用が８兆３０００億円に上ると試算している。