東電管内、今夏も節電要請　他９地域は見送り―経産省

　経済産業省は３０日、東京電力の供給地域で７月から８月まで、家庭と企業に無理のない範囲で節電を要請する方針を決めた。数値目標は設けない。電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％に近い水準まで低下する見通しのため。他の電力９社の供給地域では安定供給を確保できるとみて、節電要請を見送る。
　経産省が３０日夕の有識者会議に夏の電力需給対策案として報告、了承を受けた。政府が６月に開く会合で正式決定する。