信託型は「給与」扱い　株式報酬課税、税率最大５５％―国税庁

　国税庁は３０日、株式を使った報酬制度の一つ「信託型ストックオプション（自社株購入権）」について、最大約５５％の税率がかかる給与所得として扱うとの見解を示した。同日、ホームページ上で取り扱いについてのＱ＆Ａ集を公表した。信託型については税率約２０％の譲渡所得と認識して税務処理していたスタートアップ（新興企業）などの間では戸惑う声が出ている。

税の知識で差をつけよう　令和の新社会人へ「お金のススメ」【マネーのプロが教える初めの一歩（５）】

　国税庁は信託型について、報酬として受け取る企業の役員らに金銭負担がなく、会社からの報酬と認められるため、信託型は給与所得に当たると明確に示した。すでに役員らが権利行使した分についても、会社が源泉徴収することを求める。
　ストックオプションは一定の価格で役員らが自社株を購入できる権利。株価が上昇した時点で権利行使し、取得した株式を売却することで利益を得られる仕組みだ。
　信託型については、会社が成長する前に発行したストックオプションを信託し、信託会社が役員らに配布する。役員らが権利を行使して株式売却した時に譲渡所得として約２０％の税率で課税されるという認識から、導入する企業が増えていた。
　Ｑ＆Ａ公表に先立って２９日に開かれたスタートアップ向けの説明会では、「国の支援政策と齟齬（そご）があるのではないか」「優秀な人材が逃げるリスクがある」といった意見が企業側から出た。
　鈴木俊一財務相は３０日の閣議後記者会見で、「一部の信託会社が権利行使時に給与課税されないとの説明を行ってきた」と指摘。その上で、「国税庁では関係業界に考え方を丁寧に説明してきたところだ」と反論した。