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電気代、最大2700円値上げ 6月、認可反映―大手7社

2023年05月30日20時50分

東京電力ホールディングス本社=東京都千代田区

東京電力ホールディングス本社=東京都千代田区

 東京電力など電力大手7社は30日、家庭向け規制料金の値上げ認可を反映させた6月使用分の新料金を公表した。発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や石炭の価格高騰分を上乗せし、前月比の上げ幅は約800~約2700円。ここにきて燃料高が和らぎ、7月分は引き下げられるが、政府の電気代負担軽減策が9月使用分までで終了する予定で、家計の負担増が続く。

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 経済産業省は大手7社に対し、平均15~43%の値上げを認可。これに伴い、「燃料費調整制度」に基づき、燃料費の上昇分を価格転嫁できる上限が引き上げられた。各社の標準家庭モデルで北海道電力は1518円、東北電力1621円、東電881円、北陸電力2196円、中国電力1667円、四国電力1783円、沖縄電力2771円の値上げ。

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