ＬＧＢＴ法案提出も成立不透明　当事者「周回遅れ」―同性婚訴訟

　ＬＧＢＴなど性的少数者を巡っては自民、公明両党が今月、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕を前に、理解増進法案の修正案を衆院に提出した。立憲民主党などが修正に反発しており、今国会での成立は不透明だ。同性婚の法制化や差別禁止法の制定を求めるＬＧＢＴ当事者や支援団体からは、理解増進法案では不十分との声も上がっている。

立法裁量、詳細に検討　弁護団「一歩踏み込んだ」―同性婚訴訟

　理解増進法案は２０２１年、性的少数者への理解を深めることを目的に、超党派の議員連盟がまとめた。自公両党は自民党保守派に配慮して「性自認」を「性同一性」に変更するなど文言の一部を修正した案を提出。立憲民主などは「後退だ」と批判して原案を提出しており、審議の行方は見通せない。
　当事者で認定ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）代表の村木真紀さん（４８）はこうした現状について「他国に比べ周回遅れだ」と批判する。
　国際人権法に詳しい青山学院大の谷口洋幸教授によると、同性婚が認められているのは３４カ国・地域に上る。８０以上の国・地域では性的少数者に対する差別禁止が法律に明記されているという。
　谷口教授は「国内でも同性婚を認めるべきだとの意見が多数あるのに、国民の理解不足を理由に議論を進めないのは論理的に成り立たない。法整備が遅れている責任を国民に転嫁するものだ」と指摘する。
　村木さんは「とにかく早く理解増進法を成立させ、同性婚など次に進めてほしい。当事者にとって法律は命に関わる」と話している。