信託型株式報酬は給与　鈴木財務相

　鈴木俊一財務相は３０日の閣議後記者会見で、株式を使った報酬制度の一つ「信託型ストックオプション（自社株購入権）」について、税制上は給与として扱うとの見解を表明した。
　ストックオプションは、一定の株価で自社株を購入できる権利で、株価が上昇すれば権利行使して報酬を得られる。信託型は、信託会社にいったん権利を移すため、給与より税率が低い譲渡所得として税務処理する企業が増えている。
　鈴木氏は「一般に企業が役員などに付与するストックオプションは、一定の税制上の要件を満たす場合を除き、行使時に給与所得として課税することとされている」と指摘。その上で、信託型についても「国税当局としては役員などへの付与を目的としたものであることから、行使時には給与課税されるとの見解だ」と述べた。