刑法改正案が衆院通過　性犯罪の要件明確化

　性犯罪規定を見直す刑法改正案などは３０日の衆院本会議で、全会一致で可決され、衆院を通過した。強制性交等罪と準強制性交等罪を統合し、名称を「不同意性交等罪」に変更。処罰範囲を明確化するため、要因となる八つの行為や状況を具体的に例示した。「性交同意年齢」は１３歳から１６歳へ引き上げる。性的部位の盗撮などを処罰する規定も新設する。

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　不同意性交等罪は、被害者が「同意しない意思を形成・表明・全うすること」を困難にして性交などを行った場合に成立すると規定。具体的な要件として、暴行・脅迫やアルコール・薬物の使用、経済・社会的地位の利用など八つの行為や状況を例示した。
　現行法の規定は基準が曖昧で、判断にばらつきが生じる要因との指摘があった。罪名変更により、同意のない性行為は処罰対象となることを示す狙いもある。