国交ＯＢ、初のゼロに　空港施設の次期取締役

　国土交通省の元事務次官による人事介入が問題となった民間企業「空港施設」は２９日、新たな役員体制を発表した。国交省出身の坪井史憲常務が取締役から外れ、同社設立以来初めて旧運輸省や国交省ＯＢの取締役がゼロとなる。６月２９日の株主総会を経て、新体制に移行する。

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　同社の独立検証委員会は先月公表した報告書で、国交書出身者に役員ポストを用意すべきという「古い役員体制論」の改善などを提言。同社はこれを踏まえ、「指名委員会が適材適所で判断した」としている。
　ただ、業務執行を担う執行役員には、坪井氏ら国交省ＯＢが残る。
　このほか、ＡＮＡホールディングス出身の稲田健也会長は任期満了で退任。日本航空出身の乗田俊明社長は留任し、ＡＮＡ、日航両社の出身者を新たに１人ずつ取締役として迎える。