子ども予算、３０年までに倍増　公明が岸田首相に提言

　岸田文雄首相は２９日、首相官邸で公明党の高木陽介政調会長らと会い、子育て支援に関する同党の提言書を受け取った。提言は、こども家庭庁の今年度予算４．８兆円を基準として関連予算を２０３０年までに倍増させることを求めた。所得制限撤廃などの児童手当拡充を２４年度から実施することも提唱した。

子ども予算で「特別会計」創設　関連費を一元管理―政府検討

　出産費用の保険適用に向けた検討や、就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度（仮称）」の３年後からの全国実施も訴えた。財源については「徹底した歳出改革を行い、国民に対し安易に追加負担を求めない」と記した。
　公明党は、政府が６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考え。首相は「しっかり受け止める」と応じた。