ソロモンに治安要員維持　派遣延長で対中けん制―ＮＺ

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のリトル国防相は２９日、太平洋の島国ソロモン諸島に近隣国から派遣されている多国籍治安部隊について、ＮＺ軍要員１５人の参加を１２月末まで延長すると発表した。ソロモン政府の要請に基づく措置だが、中国の影響力が強まり過ぎないようけん制する狙いが、ＮＺ側にはあるとみられる。

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　ソロモンで２０２１年１１月に起きた反政府暴動を受け、ＮＺはオーストラリアやフィジーなどと共に治安要員を派遣。今年５月末に期限が切れることになっていた。リトル氏は「地域的な治安維持の取り組みの一翼を担うことを誇りに思う。１２月末までに改めて見直す」として、再延長もあり得るとの認識を示した。
　ソロモンは中国からも治安要員を受け入れ、２２年には中国と安全保障協定を結んだ。ＮＺを含む太平洋諸国は、ソロモンの治安問題を周辺諸国と共に地域内で解決するよう働き掛けている。