米債務問題、市場待望の合意　法案通過まで気抜けず

　【ニューヨーク時事】バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長が２７日、難航していた債務上限引き上げ問題を巡り原則合意し、株式市場はとりあえず好材料として受け止める見込みだ。ただ、与野党双方に反発の声も上がるとみられ、市場関係者は法案の議会通過までその行方に神経質になりそうだ。

米下院議長、野党共和党「大多数が支持」　債務上限引き上げ合意

　イエレン米財務長官は２６日、「議会が６月５日までに引き上げなければ、財務省には支払い義務に応じる十分な資金がない」と警告。格付け大手フィッチ・レーティングスは５月２４日、米国債の格付け見通しを引き下げた。ニューヨーク株式市場では、米国債が史上初のデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが日増しに意識され、ダウ工業株３０種平均が２５日まで５営業日続落していた。
　２９日のメモリアルデーの祝日を含む３連休までもつれ込んだ与野党協議が原則合意に至ったことは「デフォルト懸念払拭（ふっしょく）と素直に受け止められれば株高だろう」（邦銀エコノミスト）と、投資家心理の改善を想定しやすい。
　だが、合意内容への共和党内の反応は不透明。マッカーシー氏が３１日に法案採決を行う意向を示す中、市場はなお、債務上限問題に一喜一憂し続けそうだ。