完全合意にハードル高く　新興国に警戒感―結束維持が課題・ＩＰＥＦ１４カ国

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国を務める米国は閣僚級での進展を弾みに、１１月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせてＩＰＥＦの全体像を示したい考え。合意を急ぐ背景には、今後起こり得る台湾有事への危機感がある。
　半導体製造に強みを持つ台湾を巡り、米中の緊張関係は高まるばかり。バイデン米政権は、中国による武力侵攻で台湾の半導体生産が停止した場合、世界経済は最初の数年間で年間最大１兆ドル（約１４０兆円）の打撃を受けると試算する。
　「ウクライナは、あすの東アジアかもしれない」。岸田文雄首相は繰り返し強調する。先進７カ国（Ｇ７）は今月開催した首脳会議（広島サミット）で中国依存の低減を意識した供給網構築を打ち出した。日本はサミットの流れを引き継ぎ、ＩＰＥＦで「信頼できるパートナー」（西村康稔経済産業相）と連携を深める。
　◇日本が橋渡し役に
　閣僚会合では、交渉が最も進む供給網で結束を演出した。閉幕後に記者会見したレモンド米商務長官は「われわれの仕事を仕上げるモメンタム（勢い）に興奮している」と手放しで喜んだ。
　ただ、先進国とは経済の発展度合いが異なる東南アジアなど新興国が多く参加するため、残る３分野の合意は容易ではない。新興国では、バイデン政権が重視する労働に関して厳しいルールを求めてくるとの警戒感が強い。
　関税減免という「ニンジン」（経産省幹部）がない中、ＩＰＥＦを完成させるには、先進国が新興国にメリットを提示できるかどうか、日米の手腕が問われる。
　日本はＴＰＰなど大型自由貿易協定（ＦＴＡ）でアジア諸国と結び付きを強めてきた。西村経産相は「質の高いルールとメリットのバランスが取れるように、これからも（ＩＰＥＦを）主導していきたい」と述べ、先進国と新興国の「橋渡し役」を担う決意を改めて示した。（デトロイト時事）