水素活用で技術協力　脱炭素で、日本が主導―ＩＰＥＦ

　【デトロイト時事】２７日に開かれた米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」閣僚会合では、水素の技術開発や産業化などで協力する新たな枠組みの創設を目指すことで合意した。脱炭素化に向け、日本は有力な次世代のクリーンエネルギーと位置付ける水素の実用化や普及を後押ししたい考えだ。

【図解】ＩＰＥＦのルール分野

　水素の活用は、ＩＰＥＦの交渉対象となる４分野のうち、「クリーン経済」で議論。西村康稔経済産業相は、アジアでは石炭など化石燃料への依存度が高いと指摘。クリーンエネルギー源として「（燃焼時に二酸化炭素を排出しない）水素やアンモニアなどへの期待は非常に大きい」と話した。
　共同声明は「域内水素イニシアチブ」を立ち上げ、「官民の専門的知見の活用を含む協力を進めていく」と明記。各国のエネルギー事情を考慮し、準備が整った国から参加することを認めた。
　日本政府は、２０５０年までの脱炭素社会実現に向け、水素を活用した発電などの実用化や普及を目指している。各国が連携する枠組みをつくることで、実現へ弾みをつけたい考えだ。