狭い道路沿いでも可能に　市街地の空き家建て替え―国交省

　国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにする。今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込んだ。使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しする。

空き家活用へ建て替え規制緩和　管理不全物件は税優遇解除―今国会に特措法改正案・政府

　建築基準法のルールでは、住宅やビルを建てる場合、原則として敷地が幅４メートル以上の道路に２メートル以上接している必要がある。消防活動の場や災害時の避難スペースを確保するためだ。ただ、道路幅が狭い市街地や古い住宅街などでは、この規制の影響で同じ場所での建て替えができないケースがあり、空き家が放置される要因の一つとなっていた。
　そこで改正案は、市区町村が中心市街地などを空き家の「活用促進区域」に指定できる制度を創設。区域内では、安全確保策を実施すれば、敷地に接する道路幅が４メートル未満の場合でも建て替えを可能にする。
　国交省は今後、規制緩和の条件となる安全確保の基準をまとめ、市区町村に提示する。例えば、新しい建物について燃えにくい構造とすることや、避難対策を講じることを想定。ガイドラインも作成し、具体的な事例を示す考えだ。
　改正案は、促進区域内で建物の用途に関する規制を緩和できる特例も盛り込んだ。例えば、原則店舗を建てられないなどの制限があるエリアでも、地域活性化や観光振興を目的に、空き家をカフェなどに活用することを可能とする。