月３万円支給、高校生まで　児童手当の第３子以降加算―政府

　政府が児童手当について、第３子以降への加算の対象を現行の「３歳～小学生」から「０歳～高校生」に拡大する方向で調整していることが２６日、分かった。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一環。支給額も現在の月額１万５０００円から同３万円に倍増させる方針だ。

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　児童手当は、中学生以下に支給され、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は０～２歳が一律月１万５０００円、３歳～小学生は第１、２子が１万円、第３子以降は１万５０００円。中学生は一律１万円となっている。
　政府は児童手当の支給対象を１８歳までに拡大し、高校生には１人当たり月額１万円を支給する方針。同時に、出費の多い多子世帯を手厚く支援するため、第３子以降への加算を同３万円に増やした上で、対象も高校生まで広げることにした。