当初から社内で違法性指摘　不動産と「抱き合わせ融資」―リベレステ出資法違反事件・警視庁

　不動産会社「リベレステ」を巡る出資法違反事件で、逮捕された同社社長の河合純二容疑者（７４）が、不動産購入を貸し付けの条件とする「抱き合わせ融資」について、２０１２年ごろの開始当初から社内で違法性を指摘されていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。

「違法なことしてない」　不動産会社リベレステ社長、逮捕前に潔白主張

　河合容疑者は「法定利息を超える金利を受け取っていない」などと容疑を否認しているが、警視庁生活経済課は違法性を認識しながら抱き合わせ融資を繰り返したとみて調べている。
　捜査関係者によると、抱き合わせ融資は河合容疑者が発案し、１２年ごろから２０年までの間、３０社に対して実行された。
　当初から融資業務に詳しいリベ社の社員から違法性を指摘されていたが、貸付先から訴訟を起こされるなどして表面化するまで、同様の手口を続けていたという。
　リベ社は抱き合わせ融資を実行する際、取引先が設立したペーパーカンパニーの名義を使うことがあった。融資額の一部を名義使用料として取引先に支払うなどしており、同課は摘発を逃れる目的もあったとみている。
　河合容疑者らは融資の条件として不動産を不当に高い金額で販売し、代金を法定利息を超える金利として受け取ったとして出資法違反容疑で逮捕された。