社会保障費削減に反対相次ぐ　少子化財源を議論―自民

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、自民党は２６日、政調全体会議を開き、具体策や財源について議論した。政府は３兆円規模の対策を実施する方針で、うち２兆円程度を社会保障費の歳出削減などで賄う考えだが、会議では「社会保障費に切り込むべきではない」といった反対論が相次いだ。
　政府は２０２４年度からの３年間を対策集中期間と位置付け、児童手当の拡充や保育サービスの充実を図る方針。実現に向けて、公的医療保険料の上乗せなどで１兆円程度、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用で２兆円程度を捻出し、年３兆円規模の追加財源確保を目指している。