衆院解散・連立基盤に影響も　自公に亀裂、募る不信感―選挙区協議、着地点見えず

　自民内ではもともと「『１０減』で割を食うのはもっぱら自民」（幹部）と不満があったが、公明が自民推薦見送りをちらつかせると「脅しだ」（閣僚経験者）と反発が増幅。東京２８区で要求を拒んだ理由に関し、自民関係者は「公明の思うようにはさせない」と説明した。
　◇内幕を暴露
　公明も不信感を募らせる。衆院選を巡る自公交渉について、これまで公明幹部は口をつぐんできたが、西田実仁選対委員長は２４日の記者会見で「経緯もできる限り答えたい」として「内幕」の一端を明らかにした。「混乱の責任を一方的に背負わされかねない」（関係者）と懸念したためだ。
　西田氏によると、今年２月、自民側は４月の衆院千葉５区補欠選挙で公明の支援を得られれば、東京２８区の公明擁立に「最大限努力する」と約束。しかし、今月２３日になって「都連が候補者を決めており、受け入れは困難」と伝えてきた。
　東京２９区を巡っても、自民執行部は１月、「地元に反発があっても説得する」と公明に伝達。この約束も果たされず、自民都連の高島直樹幹事長が公明候補に「党本部の推薦が出ても、地元の自民は応援しない」と言い放ったという。
　西田氏は会見で「誠実な協議とは言えない」と批判した。
　◇「利害関係のみ」
　自公連立政権は１９９９年に発足したが、きしみが目立つ。昨夏の参院選では「相互推薦」を巡る協議がもつれ、最後は党首会談で合意に道筋を付けた。公明ベテランは「人間関係が希薄になったことが根本的な原因だ。あるのは利害関係だけだ」と嘆いた。公明・創価学会と太いパイプを持つ自民の菅義偉前首相ら両党重鎮が非主流派となったり、政界を引退したりしたことが響く。
　自民内では「公明推薦がなければ衆院選候補の半分が落選する」（ベテラン）ともささやかれる。自公幹事長は３０日に再び会談するが、着地点は見えない。閣僚経験者は「こじれれば連立解消のリスクもある」と危惧する。内閣支持率上昇を受けて自民内では早期の衆院解散を望む声もあるものの、党幹部の一人は「これだけごたつくと衆院解散は遠のくのではないか」と語った。