自民、「国民投票協」の準備主張　立民はネット規制訴え―衆院憲法審

　衆院憲法審査会は２５日、憲法改正の賛否を問う国民投票をテーマに討議を行った。実際に改憲が発議された場合に国会に設ける「国民投票広報協議会」に関し、自民党は運営規定の制定に向けた検討を主張。立憲民主党はインターネット広告の規制について議論するよう訴えた。

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　国民投票広報協議会の設置は国民投票法などに規定されている。衆参両院１０人ずつの議員で構成され、改憲案に関する放送や新聞での広報に当たるが、委員の選任方法や開催日時決定の手続きなど詳細は定まっていない。