大半は機械的に廃棄　裁判記録「国民の財産」―最高裁「不適切対応に起因」

　神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件などの裁判記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、経緯についての調査結果と再発防止策を盛り込んだ報告書を公表した。調査した約９０件の大半は特別保存（永久保存）が検討されず機械的に廃棄されていたことが判明。最高裁は記録を「国民共有の財産」と位置付け、内規に保存の意義を明記する方針を決めた。

記録廃棄「重く受け止め」　戸倉最高裁長官

　報告書は、最高裁が記録保存の適正化を図るための指導をしていなかったと認め、「一連の問題は最高裁による不適切な対応に起因する」と結論付けた。記者会見した小野寺真也総務局長は「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件関係者を含め国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。
　少年事件５２件に民事裁判を加えた計約９０件の廃棄について経緯を説明。連続児童殺傷事件は神戸家裁で特別保存が検討された上で、当時は少年事件記録が非公開だったことなどを理由に廃棄に至ったことが判明した。他に、長崎県佐世保市の小６女児同級生殺害（２００４年）など３件も、特別保存検討後に廃棄されていた。
　一方、残る８０件余りは特別保存が十分に検討されず、多くは記録が保存されていること自体、認識されていなかった。いずれも「判断権者である所長の積極的な関与がないまま、廃棄に至った」という。