韓国財団、存命の原告に賠償金初支給へ　元徴用工訴訟、世論に影響も

　【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府傘下の財団は２５日、存命の原告３人のうち１人に賠償金相当額と遅延利子を支給することを決定した。２６日にも支払う。存命の原告への支給は初めてで、韓国政府の解決策に否定的な世論に影響を与える可能性がある。

【図解】日韓両国の懸案

　日韓関係改善に取り組む尹錫悦政権は３月、被告の日本企業の賠償金を財団が肩代わりする解決策を発表。最高裁で勝訴が確定した原告１５人のうち、１０人の遺族が財団から賠償金相当額と遅延利子を受け取った。
　存命の原告３人は韓国政府の解決策に反対し受け取りを拒否していたが、うち１人が態度を変え支給を申請した。これにより、遺族を含め受け取りを拒否している原告は４人となる。