米中経済閣僚、半導体規制を議論へ　マイクロン排除も火種に

　【ワシントン時事】厳しい対立を続ける米国と中国が関係安定化に向けた糸口を探る中、中国政府が２１日に発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の排除措置が新たな火種に浮上している。両国は週内にも経済分野から閣僚級の対話を本格的に再開させるとみられるが、半導体規制を巡り激しい応酬が繰り広げられそうだ。

米半導体大手製品の調達禁止　Ｇ７に反発か―中国

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２４日の記者会見で、中国が国家安全保障を理由に重要情報インフラにおけるマイクロン製品の調達を禁止したことを「全く根拠がない」と批判。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の声明を受け、中国の経済的威圧に対して「同盟国と緊密に協力する」と強調した。
　２１日に閉幕したＧ７サミットは半導体や重要鉱物資源の脱中国依存を念頭に、経済安全保障に関する首脳声明を初めて取りまとめた。カービー氏は、マイクロンに対する中国の措置が「Ｇ７の姿勢を弱体化させる試み」だと指摘した上で、「市場開放に取り組むとする中国の主張と矛盾する。米国は不適切な行動を看過しない」と訴えた。
　米中関係は２月の中国偵察気球問題などを背景に冷え込んでいたが、ここへきて対話を模索する動きが出ている。中国の王文濤商務相は、２５日に米ミシガン州デトロイトで開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて訪米し、半導体規制を所管するレモンド米商務長官、対中関税を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表とそれぞれ会談する見通しだ。