扶養控除、総合的に判断　少子化財源目的は否定―鈴木財務相

　鈴木俊一財務相は２３日の閣議後記者会見で、政府が少子化対策の財源を確保するために扶養控除の見直しを検討しているとの一部報道に関し、「児童手当の充実を検討する場合、扶養控除との関係を整理する必要がある」との認識を示した。ただ、「（見直しは）歳出と税制の在り方を総合的に考える中で必要だが、少子化対策の財源確保を目的に検討すべきことではない」と強調した。