タクシー５台未満も営業可　地方で規制緩和―国交省検討会

　地方の交通サービス維持について議論する国土交通省の有識者検討会は２２日、タクシー会社が過疎地域でも営業を継続できるよう規制緩和する対策案を大筋で了承した。現行の運用では一つの営業所当たりのタクシーの最低保有が原則５台と定められているが、５台未満も認めるようにする。今夏をめどに運用の見直しを目指す。

過疎地の地域交通支援検討　住民ニーズでタクシー活用も―国交省

　全国のタクシーの延べ実働車両数は２０２１年度で３４８０万台と、ピークだった０３年度と比べ約４６％減少。鉄道やバスの運行がない地域に住む高齢者が運転免許を返納した場合、移動手段の確保が困難となるため、タクシー営業所の維持や新規参入は喫緊の課題だ。
　一方、タクシー会社は５台以上の保有がネックとなり、営業所を廃業したり、参入に踏み切れなかったりする事例もある。対策案では、事業を継続する上で問題がないと地方運輸局長が認めた場合、５台未満の保有も可能にする。
　このほか、地方での個人タクシー営業について参入条件を緩和する。個人タクシーの営業が基本的に認められていない人口３０万人未満の地域でも、一定の経験を積んだ運転手に限り、地元事業者と連携することを条件に営業を容認する。