温室ガス「３５年６０％減」　化石燃料、段階的廃止―Ｇ７首脳声明

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日公表した首脳声明で、世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに１９年比で６０％削減することの緊急性が高まっている」と強調した。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標実現に向けた取り組みを加速する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策を講じていない化石燃料の「段階的廃止」が初めて盛り込まれた。焦点だった石炭火力発電の廃止期限は示さなかった。

上昇幅「１．５度」超えも　世界気温、２７年までに

　声明は、１．５度目標達成のため３５年に１９年比６０％削減が必要とした国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書を尊重。ロシアによるウクライナ侵攻後の世界的なエネルギー危機の中でも「５０年の温室効果ガス排出の実質ゼロ目標は変わらない」と強調した。
　脱炭素化の具体的な道筋は「各国のエネルギー事情に応じて多様」と指摘し、石炭火力について「段階的廃止」との昨年の声明内容を踏襲した。日本は３０年度も電源の１９％を石炭火力に依存する計画で、英国などは期限を示すよう求めていた。