被爆地開催、核廃絶へ機運狙う　Ｇ７「結束」の広がり焦点

　こうした中で、首相は１９４５年の広島・長崎への原爆投下を除き、核兵器が使用されていない歴史の重みを各首脳に訴え、今後も「核の不使用」を継続する重要性を確認したい考えだ。
　首相には、外相時代の２０１６年にオバマ米大統領（当時）の広島訪問を実現させた「成功体験」がある。サミットでは、首脳声明と別に核軍縮・不拡散に絞った成果文書を出す予定だが、核を巡る厳しい国際情勢は変わらない。自身の掲げる理想に向け、具体的な進展を示せるかが課題だ。
　◇対中、新興国カギ
　今回のサミットで、首相は(1)法の支配に基づく国際秩序の維持(2)「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与強化―を議論の軸に据える。
　背景にあるのは、ウクライナ危機で浮き彫りになった国際社会の分断と、それを助長するかのような中国の動向だ。首相はこの間、ロシアと中国を重ね合わせて「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と訴え続けてきた。外務省幹部は「インド太平洋地域について、日本開催のサミットでしっかり話をしたい」と意気込む。
　４月には、訪中したフランスのマクロン大統領が、台湾問題で米国と一線を画す考えを示した。政府関係者は「中国は西側を分断しようとしている」と懸念。首相は、Ｇ７が一致して中国をけん制するため、地域を問わず「力による一方的な現状変更」を許さないとのメッセージを打ち出す構えだ。
　サミットではまた、「パートナーとの関与強化」をテーマに討論。グローバルサウスが直面する食料・エネルギー危機を取り上げる。食料安全保障に関する成果文書も出す方向で、Ｇ７と距離を置く姿勢が目立つ新興・途上国の取り込みを目指す。
　首相は、年明けにＧ７メンバーのうち５カ国を歴訪し、サミットに臨む方針を説明。さらに、３月にインド、大型連休にアフリカ４カ国を訪問し、個別の事情をくみ取る機会を設けてきた。こうした布石を土台に、Ｇ７とグローバルサウスの「橋渡し役」を務め、国際社会に波及する発信ができるか。就任以来の「岸田外交」の成果が問われている。