成長持続に不透明感　輸出に急ブレーキ―３期ぶりプラスも・１～３月期ＧＤＰ

　２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、実質）は、サービス消費を中心とした内需の回復に支えられ、３期ぶりにプラス成長となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、社会や経済の正常化が進む中、関連する旅行業界などは一段の需要拡大に期待する。一方、海外経済の減速を背景に輸出には急ブレーキがかかっており、成長持続には不透明感が漂う。
　◇５類移行で観光「復活」
　コロナの影響が和らいだ今年４、５月の大型連休。東京・浅草や京都などの観光地は多くの人出でにぎわった。ＪＲ旅客６社によると、期間中の新幹線などの利用実績は約１１００万人に上り、コロナ前の１８年の９４％まで回復。日本航空の国内線搭乗者数は１８年実績を上回った。
　山形県米沢市でも、名物の「上杉まつり」がコロナ後では初めて完全な形で開催された。県観光物産協会の安孫子義浩参与は「（人出はコロナ前の）８～９割まで戻っている」と指摘。今月８日のコロナ「５類」移行を機に、「県内観光を復活させたい」と意気込む。
　マスク着用が任意になるなど規制が緩和される中、１～３月期の個人消費は４期連続でプラスとなった。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、５類移行に伴う消費拡大などの経済効果は、インバウンド（訪日外国人）の増加と合わせて４．２兆円、実質ＧＤＰに換算すると０．７５％の押し上げ効果になると試算する。