公取委、インボイスで１０業者注意　優越的地位乱用の恐れ

　１０月から始まる、事業者が消費税額を複数の税率に分類して記載する「インボイス」（適格請求書）制度に関し、公正取引委員会は１７日、独禁法違反や下請法違反につながる恐れが確認されたとして、約１０の発注事業者を口頭注意したと発表した。

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　立場の強い発注事業者が取引先の免税事業者に対し、制度開始後は消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告したことが、優越的地位の乱用につながる可能性があると指摘したという。
　発表によると、公取委が注意したのは人材派遣業者や電子漫画配信取り次ぎサービス業者など。免税事業者の通訳や漫画家に対し、文書などで価格引き下げを一方的に伝えていたことを問題視した。