改正著作権法が成立　二次利用円滑化など

　著作権者の意思が確認できない著作物の二次利用を促進する新制度創設などを柱とする改正著作権法が１７日の参院本会議で可決、成立した。手続きを簡素化して新たな創作活動につなげるのが狙いで、一部を除き２０２４年１月１日から施行される。

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　新制度では、著作物の権利者と連絡が取れず、利用の可否や条件などが確認できない場合に、新設の一元的な窓口組織に申請し、文化庁長官の裁定を受けて補償金を支払えば利用可能となる。