電気代１５～４０％値上げ　電力７社が再申請、６月実施へ

　政府は１６日の「物価問題に関する関係閣僚会議」で、東京電力など電力大手７社から申請を受けていた家庭向け規制料金の引き上げ幅を圧縮する査定方針を了承した。これを受け、７社は同日、平均１５～４０％程度の値上げを経済産業省に再申請した。近く同省の認可を受け、６月１日に値上げが実施される見通しだ。

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　各社が発表した再申請後の平均値上げ率は、北海道が２３．２％（当初申請は３２．２％）、東北が２５．５％（同３２．９％）、東京が１５．９％（同２９．３％）、北陸が３９．７％（同４５．８％）、中国が２６．１％（同３１．３％）、四国が２８．７％（同２８．１％）、沖縄が４３．４％（同４３．８％）。
　電力使用量が月間４００キロワット時の家庭の場合、６月使用分の電気料金は１万１６４７～１万４６８１円となり、５月使用分と比べ１３００～４２００円程度の値上げとなる。政府は、電気代を１キロワット時当たり７円値引きする激変緩和措置を実施しているが、９月使用分までで終了する予定。延長されなければ、値引きがなくなる分だけ、電気代は１０月使用分から再び値上がりする。
　政府は査定方針の中に、基本料金を据え置くことや、賃上げ分の人件費について原価算入を認めないことを盛り込んだ。西村康稔経産相は「前例にとらわれない最大限の経営効率化を求める厳格な査定を行った」と説明した。