入管法改正案、実質審議入り　立共提出の対案も―参院委

　外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は１６日、参院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。難民認定手続き中は強制送還を停止する規定に例外を設け、３回目以降の申請者は送還可能とする。立憲民主、共産両党などが共同提出した対案も審議した。

入管法、問われる人権重視　「政府不信」払拭課題

　斎藤健法相は「日本人と外国人が互いを尊重して暮らせる共生社会を実現するには、ルールにのっとって外国人を受け入れ、違反する者には厳正に対応することが重要だ」と強調した。自民党の加田裕之氏への答弁。