経済対策、与野党でバラマキ　公約の実現疑問視も―タイ総選挙

　【バンコク時事】今回のタイの総選挙では、有権者の関心は物価高などを背景とした経済対策に集まった。しかし、与野党が示した公約はバラマキ合戦となり、実現が疑問視されるものもある。

【図解】タイ下院総選挙の構図

　タイ経済や市民生活は新型コロナウイルスの感染拡大やエネルギー価格の上昇などで打撃を受けた。各党の集会に参加した支持者の多くも経済対策を期待していた。
　これに応える形で、最大野党「タイ貢献党」は１６歳以上の全国民に１万バーツ（約４万円）のデジタル通貨を給付する案などを公表。野党第２党の「前進党」は、最低賃金を現在より２～３割引き上げ１日４５０バーツ（約１８００円）とする公約を掲げた。
　与党側も、現職のプラユット首相が参加する「タイ団結国家建設党」やプラウィット副首相が党首の「国民国家の力党」は低所得者支援の拡充を表明した。アヌティン副首相兼保健相が党首の「タイ誇り党」は、放射線がん治療と人工透析の無料化を打ち出した。
　しかし、民間シンクタンク「タイ開発研究所」は今月、貢献党や誇り党の公約実現にはともに１兆７０００億バーツ（約６兆８０００億円）以上の費用が必要という試算を公表。「過剰な財政支出で公的債務が拡大する可能性がある。税収増を財源としているが、経済成長を過大評価している」と批判した。
　最低賃金の引き上げについて、タイに進出する日系企業関係者は「影響が大きく、注視している」と明かす。ただ、「企業には別のインセンティブが用意される可能性があり、大きくは心配していない」と話す別の関係者もいた。