ＡＩ活用と規制、議論本格化　政府、１１日に戦略会議

　政府は１０日、人工知能（ＡＩ）に関する「戦略会議」の初会合を１１日に開くと発表した。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」登場など急速に進歩する技術を巡り、利活用推進と規制・ルール形成の両面で政府を挙げて議論を進める。

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　戦略会議の新設は、岸田文雄首相が９日のＡＩ関連ビジネスを手がける若手経営者らとの意見交換会で打ち出した。既存のＡＩ戦略実行会議を改組、拡充する。研究者のほか、法制度や倫理面の専門家、政府関係者らが参加。座長には松尾豊・東大大学院教授が就く。
　松野博一官房長官は１０日の記者会見で、戦略会議について「ＡＩが有するポテンシャルとリスクの両方をにらみつつ、さまざまな懸念や課題に対する政府の取り組みの方向性を示す」と説明した。
　チャットＧＰＴに関し政府内には、行政事務の効率化が期待できるとして利用に前向きな声が広がる。地方自治体や民間企業でも導入に向けた動きが活発化する。ただ、著作権やプライバシーの侵害、誤情報の拡散といった懸念もあり、利用する際のルールやＡＩへの規制が必要との指摘も出ている。
　ＡＩ開発を巡る国際的なルール作りも求められている。首相は１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ＡＩを主要議題の一つに据える考えだ。４月３０日のＧ７デジタル・技術相会合では、ＡＩを適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指すとした共同声明を採択した。