雇用懸念半数も７割は「ＡＩ活用」　仕事の生産性向上に期待―米ＭＳ調査

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は９日、職場での人工知能（ＡＩ）活用に関する調査結果を公表した。回答者の４９％がＡＩに雇用を奪われる懸念を持つ一方、７０％はできる限り仕事を任せる意向を示した。日常業務から分析やクリエーティブな仕事まで、現時点では生産性向上への期待が先行しているようだ。

企業に広がる「生成ＡＩ」　リスクを管理、効率化へ先取り

　「チャットＧＰＴ」など文章や画像を作る生成ＡＩが相次いで登場する中、その性能の高さから脅威論も高まっている。ＭＳはＡＩへの期待が上回った結果に「予期せぬ見方」が明らかになったと指摘した。調査は２～３月、日本など３１カ国・地域の３万１０００人を対象に実施した。
　調査によると、ＡＩに関し、経営者らの３１％が従業員の生産性向上につながることを期待。「従業員数の削減」（１６％）の約２倍に達した。全体では、分析や情報収集、会議の要約などへの活用に前向きだった。
　背景には電子メールや会議が山積し、さばき切れなくなっている現状がある。やりとりに忙殺され、「邪魔されることなく集中できる時間がない」との回答は６８％に上った。
　新型コロナウイルスが広がり始めた２０２０年２月に比べ、ＭＳの業務用チャット「チームズ」を使った会議時間も約３倍に増加。「次に何をするかが不明瞭」など非効率さを感じている人々も多かった。