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コロナ5類、「平時」へ 仕切り撤去、戻る日常―感染対策は個人判断

2023年05月08日20時01分

緊急事態宣言が発令されて閑散とする東京・浅草の雷門(写真上、2020年4月12日)と外国人観光客らでにぎわう同所(8日)=東京都台東区

緊急事態宣言が発令されて閑散とする東京・浅草の雷門(写真上、2020年4月12日)と外国人観光客らでにぎわう同所(8日)=東京都台東区

  • 緊急事態宣言発令直後の渋谷のスクランブル交差点(上写真、2020年4月8日)と多くの人が行き交う同交差点(8日)=東京都渋谷区
  • 新型コロナウイルスの「5類」移行を受け、コンビニのレジ前に設置していたビニールカーテンを外す店長=8日午前、東京都品川区

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、「2類相当」から「5類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断が基本となる。患者の受け入れを一部病院などに限っていた医療提供体制を、幅広い医療機関で受け入れる「平時」の対応に順次改める。

コロナ緊急事態、終了 危機3年、「平時」へ節目―WHO

 新型コロナの世界的流行から3年余り。飲食店などでは仕切りを撤去する動きが見られ、コロナ前の日常風景が戻り始めた。政府は季節性インフルエンザと同じ扱いにすることで、「脱コロナ」への取り組みを加速させる構えだ。
 厚生労働省によると、7日までの感染者の累計は約3380万人、死者は7万4669人に上った。新規感染者数の毎日の発表は8日で終了し、全国約5000の医療機関からの報告に基づく「定点把握」という手法で週1回公表される。
 政府は今後、コロナ対応が可能な医療機関の段階的な拡大を目指す。入院患者は約8300カ所の施設で最大約5万8000人を受け入れられるよう体制を整備。外来診療に対応する施設数は約2万増やし、約6万4000カ所を目指す。
 移行後は、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。当面の軽減措置として、入院時は月に最大2万円が補助され、高額な治療薬は公費負担で無料となる。感染した場合は自宅療養が基本となり、厚労省は感染者の療養期間の目安として、発症翌日から5日間は外出を控えるよう推奨している。

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