ロシア復帰勧告の問題指摘　ＩＯＣに、日米英など３６カ国

　【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がウクライナに侵攻するロシアと同盟国ベラルーシの選手の国際大会復帰について、個人資格の「中立」の立場など条件を示した勧告に関して、日米英など３６カ国の閣僚級は問題点を指摘する共同声明を４日付で出した。
　ＩＯＣは軍所属選手や団体競技での大会参加を認めていないものの、共同声明は選手と軍との関係性、国家の資金援助、団体のチーム構成の定義などに「問題が残っている」と指摘。解決されない場合はＩＯＣに対応を求めた。
　声明には日本の永岡桂子文部科学相の他、ウクライナや２０２４年パリ五輪開催国フランスのスポーツ担当相らが署名した。