米大使、改正「反スパイ法」に懸念　中国当局に協議要請へ

　【ワシントン時事】米国のバーンズ駐中国大使は２日、米シンクタンクとのオンライン会合に出席し、スパイ行為の摘発を強化する中国の改正「反スパイ法」について、「非常に懸念している」と語った。

在留邦人に広がる不安　「スパイ行為」の対象拡大―中国

　改正スパイ法は４月に成立し、７月から施行される。バーンズ氏は、ビジネス関係者や研究者、ジャーナリストらのさらなる拘束につながる恐れがあると指摘。「既に把握しているだけでも有益なものではない。中国当局と十分に協議するつもりだ」と強調した。